那珂川町議会 2021-06-11 06月11日－03号
次に、接種から数日後の副反応等への問合せについては、福岡県が設置している相談ダイヤルで24時間対応することになっていますが、那珂川市では相談窓口は設置されないのでしょうか。また、県の相談ダイヤルで対応される方は、どのような資格を持たれている方が対応することになっているのか、お示しください。 ○議長（高原隆則君） 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大倉野聡君） お答えいたします。
次に、接種から数日後の副反応等への問合せについては、福岡県が設置している相談ダイヤルで24時間対応することになっていますが、那珂川市では相談窓口は設置されないのでしょうか。また、県の相談ダイヤルで対応される方は、どのような資格を持たれている方が対応することになっているのか、お示しください。 ○議長（高原隆則君） 大倉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大倉野聡君） お答えいたします。
また、先ほどの答弁にもありましたように、個別接種のほうは、集団または接種の時期が決まり次第発送するものですから、そこに、こちらのほうで新たな情報、また、新たに副反応等の情報が入り次第、案内のほうは入れていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。
ワクチン接種後のアレルギー反応等に不安を感じている方も一定割合いらっしゃると推測します。集団接種でワクチン接種を受けた方にアレルギー反応が出た場合、どのように対応する準備をしているのか、お尋ねします。 ○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。
このことから、ワクチンの安全性や副反応等に対する情報に加え、ワクチン接種の役割につきましても正確な情報発信を行い、市民の皆様の不安解消に努めてまいります。 また、相談体制につきましては、３月中旬に市のコールセンターを立ち上げ、栃木県が設置する副反応など専門的な相談に対応するコールセンターと連携しながら、市民からの相談に対応してまいります。
２月24日の発表では、４月12日から65歳以上の高齢者へのワクチン接種が開始されるということですから、その後副反応等の問合せが増えることが想定されます。不安を抱えた市民が速やかに確認し、問合せができるホームページ環境の構築が望ましいと考えますが、本件についての所見をお伺いいたします。 一般質問２点目の質問は、まちづくり推進事業についてです。
なお、ワクチンの有効性や副反応等についても国からの情報を基に広く市民に周知してまいります。 次に、事業所向け金融支援についてお答えいたします。まず、真岡市新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の実績についてであります。３月の運用開始から２月28日現在の申込件数は409件、貸付総額は29億3,800万円で、予想を上回る実績となっております。
また、副反応等により救急患者が発生した場合の対応につきましては、市内唯一の救急病院において受入れの承諾をいただいているところであります。 次に、コールセンターと接種会場のスタッフの確保についてであります。 コールセンターの設置については、接種券の配布が開始される３月下旬に合わせて開設ができるよう準備を進めております。
そのため、国の動向を見ながら、市ホームページで副反応等に関する情報の提供に努め、接種対象者やその保護者がワクチン接種の有効性や副反応のリスクについて十分に理解した上で接種を行えるよう周知してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○渡邉隆副議長 七海議員。 ◆16番（七海朱美議員） 同じ回答になってしまうのですけれども、仕方がない部分ではあると思います。
ですから、そういった意味では平日等々を含めると今の駐車場についてあそこを詰めてやるのがいいかどうかというふうに考えると、いろんなお客様の反応等々お声を聞きますと今の現状のほうがよろしいというふうに思っています。 ○議長（髙野美晴） ８番、岩﨑議員。
2018年１月付の厚生労働省の子宮頸がんに関するパンフレットも見てみましたけれども、有効性と、あとは副反応等に関する注意喚起というのですか、拝見するとどちらかというと非常に注意喚起に関するウエートが高いような気がしました。それで、改めてお願い申し上げたいというか、今市の広報とか、ホームページ等で周知を図っていただいている、これ大変ありがたいことだと思うのです。
さらに、文化芸術等による子供の育成事業についてですけれども、益子町では音楽鑑賞とかオペラ鑑賞、能、狂言鑑賞等実施されているようですけれども、小学生、中学生の具体的な反応等はどういうものなのかお伺いいたします。 ○議長（髙野美晴） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（櫻井） 生涯学習課のほうで開催しております移動音楽鑑賞教室というものがございます。
最終的な形については、現在行っております植栽の状況、それからそれに対する反応等を見ながらどこまで拡大するかと、最終的な形についてはまだ、決めているというものではございませんし、市だけが決めるというものでもございませんので、引き続き、地元の皆さんと協議しながら、こちらについても取り組んでいくものだというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員） 15番、櫻田貴久議員。
そういう中で、何か町民から意見なり反応等があれば、お聞きしたいと思うんですが。 ○議長（増渕さつき君） 小林健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林しげ子君） ただいまの居場所づくりについてご説明させていただきます。 今までは、虐待の通報があるとそれに対して対応しておりました。いわゆる簡単に言うとイタチごっこのような状況で、非常に苦慮しております。
交付に関し、トラブルや問題が生じていないか、また市民の反応等についてお伺いいたします。 ○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（君島寛） ３の高齢者外出支援タクシー利用券の交付状況についてお答えを申し上げます。 この事業は、私の公約の一つとして復活をしたものでございます。８月16日から交付事務をスタートいたしました。
国においては、平成22年11月に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を創設し、予防接種を促進してまいりましたが、その後平成25年４月にはヒトパピローマウイルス感染症の予防接種として定期接種に位置づけられましたが、副反応等の問題からワクチンの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルスワクチン接種後に特異的に見られることから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な
そのため国の動向を見ながら、教育委員会や予防接種実施医療機関と連携して副反応等に関する情報の提供に努め、接種対象者やその保護者がワクチン接種の有効性や副反応のリスクについて十分理解した上で接種を行えるよう周知しております。また、子宮頸がんはワクチン接種だけでは完全に防ぐことができないことから、がん検診事業で20歳以上の女性に対して子宮頸がん検診の受診勧奨を行っております。
未実施の学校につきましては、今後保護者会等の機会を利用し、生徒及び保護者に対して子宮頸がんワクチンの有効性と副反応等のリスクの説明をするよう周知の徹底を図ってまいります。 次に、小・中学校における心理相談員についてお答えいたします。
本市の副反応等の状況をお伺いします。 ○副議長（氏家晃君） 当局の答弁を求めます。 飯塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（飯塚和男君） ご質問の子宮頸がん予防ワクチンについてお答えを申し上げます。
現在でも多くの全国でそういう副反応による健康被害で苦しまれている子どもたちがたくさんいるという状況の中で、本町としてもそういう万が一副反応等の健康被害が出た場合、この国の審査会での因果関係の認定というのを待つんではなくて、具体的な治療費の補償や医療費に対する支援など、そういう迅速な対応を図ることによりまして、接種を希望する子どもたちや保護者に対する、安心してこの接種が受けられるような環境づくりができるんではないかというふうに
今後については、厚生労働省が実施する副反応等についての調査結果が出るまで積極的な勧奨は控えますが、子宮頸がんワクチンの必要性や有効性、リスクについて市ホームページ等でお知らせするとともに、子宮頸がんはワクチン接種だけでは完全に防ぐことができないことから、20歳以上の女性に対し、子宮頸がん検診の受診勧奨を行い、早期発見、早期治療へと予防から医療まで総合的に推進し、健康で安心して暮らすことができるまちづくりを